2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そして、更に言うと、養殖のノウハウ管理をすればビジネスになるということで、ＮＥＣの関連会社と共同会社を設立をして、そのノウハウを仕組みづくりをして、それもビジネスとして展開をしていこうという広がりまで見せているわけです。 ところが、すごい取組なんですけれども、国内全体の養殖サーモン、大体、消費量四十万トンぐらいです。この施設、年間生産量二百五十トン。全然規模が違うわけです。
そして、更に言うと、養殖のノウハウ管理をすればビジネスになるということで、ＮＥＣの関連会社と共同会社を設立をして、そのノウハウを仕組みづくりをして、それもビジネスとして展開をしていこうという広がりまで見せているわけです。 ところが、すごい取組なんですけれども、国内全体の養殖サーモン、大体、消費量四十万トンぐらいです。この施設、年間生産量二百五十トン。全然規模が違うわけです。
それに対して日本は、御案内のとおり、今治造船さんとＪＭＵさんの統合が十一月、去年の十一月に設計、営業の共同会社を設立というのが発表されましたので、そこが今進んでいく過程でございます。 業界としまして、今後も、経営の安定化、世界市場での影響力の保持のため、こういった意味での集約、事業提携を推進していく必要があると。
○加納時男君 先ほど副大臣からお話のあった司令塔の話でございますね、共同会社。企業が例えば司令塔になった場合に、不採算リスクというか、採算の取れないリスクが極めて大きい案件への投資ということもあるかと思うんですね。そうなった場合は株主代表訴訟というのがありますので、これに耐えられるのかどうか、私は非常に不安があるんですけれども、そういうことは検討しておられるんでしょうか。
そのアライアンスの大きな部分というのは、同じ製品分野におきまして複数の企業の共同会社を設立してビジネスの規模を拡大していくというような努力を行ってきております。 例えば、ポリエチレンについて申し上げますと、九四年の段階では十四社、メーカーがございました。これが現在では九社に減っております。
和光証券が未公開企業に対する株式公開あるいはその資金調達等に関するコンサルタント業務を目的とした新会社、これをつくるということで、株主構成としては和光証券グループと日本事業承継コンサルタント協会というのが、これは我が国の公認会計士とか税理士を会員とした協会でございますが、その協会の会員、そしてニューヨークに所在をしておりますウエストスフィア・キャピタル・アソシエイツ社、この三者で共同会社が設立をされた
ＪＣＢグループ、ＵＣグループ、信託業界、その他金融主要業界が、それぞれ業務に関する相互補完を目的として共同会社方式をもって設立した、このようにその表現を認識させていただいてもよろしいでしょうか。橋本会長にお尋ねをいたします。
株主構成も結果としては確実に現代の支配構造を象徴的にしておるように各社均等で株を持つとかそんな形で、実は銀行の共同会社みたいな形を呈しておるという実態から見て、個人の住宅ローンということにつきましては、当時銀行が住宅ローンに進出したときには、住専以外に住宅ローンに本格的に進出したときには全く競合状態である会社でありながら、それらの会社は複雑に絡み合った支配構造を持っていたという実態からして一〇〇％の
そういう中で、例えば具体的な例ですが、全漁連としましても日生協と販売事業中心の提携の覚書等を結んで現在事業推進に当たっておりますし、それから水産物を中心としました流通のセンターを、日生協と全漁連等が中心になった共同会社というようなものも今実際に稼働しております。
そうなりますと、やはり経営の効率化ということがどうしても必要になるわけでございまして、御指摘のような特にコストのかかるバックオフィス、内部事務というものを合理化するために、それを集約化して一つの共同会社というようなものをつくることも考えたらどうかということを既に業界に対して私どもとしても指摘をしているわけでございます。
一緒に申し上げるわけでございますが、したがって、保有している建物の権利を当人に保障すると同時に、町で使えるようにするためには、共同会社をつくるとか協同組合でやるとかという方法を進めていかなければならない。しかしそれは、そういう歯抜けを生ずる人に対する対策として考えていく甘さがなければいけないと思うのです。ここのところは、小さい事件のように見えますが、現実の商店街にとっては大問題なんですね。
中金、信連等がその出資をしております共同会社でございます。そういうことから、これまで私ども、農林中金なり信連等を通じまして、いやしくも投機的な土地取引につながるような融資については厳しく抑制するように厳正な指導をしてまいったところでございます。本年十月には改めて緊急土地対策要綱なるものが閣議決定をされまして、それを契機に再度その趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。
現実にも、ある程度自分で生産した木材というものを住宅建築につなげたいということで、例えば共同会社といいますか、農協も出資いたしまして地域の工務店等と相協力して建築を行っておるところもございますけれども、恐らく当面はそういう形で徐々にそのノーハウを積み重ねていくということになろうかと思っておりますし、それから住宅建設というのはある意味ではトータル産業でございますので、こういうものについて山村に所在しています
○高橋（達）政府委員 貯炭管理会社の概要につきましては、現在石炭業界あるいは新エネルギー総合開発機構を中心に準備を進めているところでございまして、ただいまのところでは、新しい会社をつくりますといろいろ手続面で時間もかかりますし、また経費の面でもばかにならないものがあるようでございますので、ちょうど石炭業界に共同会社的な存在で現在設置されております新昭和石炭株式会社というのがございますが、資本金が三億二千六百万円
としてよろしいことは間違いないわけでございまして、そういう考えは持っているわけでございますが、一方におきまして、農林中央金庫の本来の使命というようなものがございますので、所属団体の貸し出し以外の貸し出しにつきましても、関連産業でございますとか、あるいは単位組合、あるいは連合会段階で対応できないような農林水産業者に対します貸し出してございますとか、あるいはまた系統に関連をいたします例えば系統団体が出資をしております共同会社
グループ内で一番近いところから運べるようにしようということで、運ぶ距離を短縮するということが私どもの申します物流の合理化でございまして、共同会社の設立に伴って物流関係をどうするかということまで含んだ形でここで述べているわけではないのでございますので、今後の共同会社の事業等の実行に当たりましては、運輸省ともよく御相談しながらやらせていただきたいと思っております。
共同会社の管理適正化のための基準を早急につくるためにいまいろいろ検討されているということでございますが、本当に今回の監査体制の整備ということで法改正の中にも入ってくるわけですから、二度と再びこういうことが起きないように具体的にそういう基準を早く出していただきたいということで、御答弁を求めたいと思います。
その農協で言われているような内容と具体的に同じような方向でやるというふうなことなのかどうかという点であえて御質問しますけれども、この農協の場合には、すでに、共同会社の設立に当たっては、ということで四十六年に通達を出しておりまして、一つは、あらかじめ行政官庁に対して共同会社の定款とか、事業計画とか、出資者の構成及び役員の構成まで届け出るとか、あるいは、組合の常勤理事の場合には共同会社の業務及び財産の状況
それでもう時間がなくなっちゃったので最後の問題になるのですけれども、再建案をめぐって、いまおっしゃったように新しい会社にするかとか、北炭を清算会社にするとか、それからどこが出資するのだ、債務処理をどうするのだというようないろいろなことが言われているんですけれども、仮に石炭業界の共同会社にしても労務債の処理等いろいろ出てきますね。
したがいまして、ＹＸにつきましても原則として量産体制は民間の手で行うということでございまして、ただ共同事業でございまして、対外的な折衝その他もございますので、その窓口としての共同会社というものはいずれつくらなくちゃいけないわけでございますが、それは組織も非常に簡素なもので、必要最小限のものになろうかと、このように考えておる次第でございます。
しかも航空機製造会社そのものほかってでも別にそこで製造をやっていたわけじゃなくて、製造の一つの窓口といいますか、共同会社としてあったわけでございまして、製造そのものを航空機製造会社でやる、こういう筋合いのものではないと思います。いずれにしても製造に直接携わるのは各機体メーカー、こういうことになろうかと思います。
なお、先ほどから出ております電力十社によります共同会社の設立という問題が、現に一元化といいますか、秩序ある開発をするという点で設立をされておりますし、また経団連の内部には海外炭輸入問題懇談会というのがございまして、これは業界間の調整並びに国際間の調整をするということで民間ベースですでにスタートしております。
したがいまして石油業法上の届け出に基づく輸入業者もできるだけ少数の、しかもかつ石油を常時大宗として取り扱っておる業者にしぼるという方向で行政指導を行っておりますので、今回の共同会社の届け出につきましても、私どものその考え方を御説明をいたしまして、十分御納得をいただいた上で、いわゆる届け出を取り下げていただく、こういう運びにしたわけでございます。